１．火災共済の仕組みおよび引受条件等

（１）火災共済の仕組み

火災共済は火災をはじめとする様々な偶然な事故により、建物・家財などが損害を受けた場合に共済金をお支払いいたします。

（２）担保内容

�@主な支払い事由（共済金をお支払いする場合）
概要を記載しております。次に掲げる事故によって共済の目的について生じた損害に対して、損害共済金をお支払いします。詳細につきましては、普通共済約款・特約条項の「共済金の支払」・「共済金の支払額」の項目に記載されておりますのでご参照ください。

�B主な免責事由（共済金をお支払いできない場合）
火災共済では、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては共済金をお支払いいたしません。なお、免責事由の詳細は普通共済約款・特約条項の「共済金を支払わない場合」の項目に記載されておりますので、ご参照ください。
(1) 共済契約者や被共済者の故意もしくは重大な過失または法令違反
(2) 共済契約者や被共済者が所有し、または運転する車輌もしくはその積載物の衝突 または接触
(3) 火災等の事故の際における共済の目的の紛失または盗難
(4) 共済の目的である動産が野外にある間に生じた盗難
(5) 戦争、内乱その他これに類似の事変または暴動
(6) 地震・噴火またはこれらによる津波
(7) 核燃料物質に起因する事故
(8) 差押え、没収、破壊等、国または公共団体の公権力の行使による損害
(9) 共済の目的の瑕疵(かし)
(10)自然の消耗もしくは性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはねずみ食い、 虫食い等による損害
(11)加工(建物の増築・改築・一部取り壊しを含む)、修理、調整作業上の過失、技術の拙劣 による損害
(12)擦損、かき傷、塗料のはがれ等、単なる外観の損傷(落書きを含む)であって、機能に支障をきたさない損害
(13)偶然、外来の事故に直接起因しない電気的、機械的事故による損害
(14)詐欺・横領による損害
(15)土地の沈下、移動または隆起による損害
(16)雨、風、ひょう、砂じんの吹き込み、浸み込み、漏入による損害
(17)動・植物について生じた損害
(18)共済掛金領収前に生じた損害※
※共済掛金(追加共済掛金)を領収する前に生じた事故による損害に対しては、共済金をお支払いできないのでご注意ください。

上記のほか、次のような場合にも共済金をお支払いいたしません。
・ 価額が３０万円を超える貴金属・宝飾品・美術品等、または設計書
・ 図案・帳簿等につき申込書に明記しなかった場合
・ 風・ひょう・雪災の場合で損害の額が２０万円に満たない場合
・ 水災の場合で損害割合が３０％未満であり、かつ建物に床上浸水に至らなかった場合＜住宅の場合＞など 　
�C風災、ひょう災、雪災の場合の支払い 　　　
　 （共済金の支払い方法および共済金をお支払いできない場合） 　　　
火災共済では、台風、せん風、暴風、暴風雨等の風災(洪水、高潮等を除きます)、ひょう災または豪雪、なだれ等の雪災(融雪洪水を除きます)によって共済目的が損害を受け、その損害の額が20万円以上となった場合には、その損害に対して損害共済金をお支払いいたします。この場合、損害の認定は、構内ごとに共済の目的のすべてについて一括して行うものとして、別表に掲げる物の額は除きます。

（３）付加できる主な特約とその概要

火災共済にセットできる特約をご用意しています。主なものは次のとおりです。詳細は約款等でご確認ください。
�@価額協定共済特約
同等の建物や家財を再築・再購入するために必要な金額（再調達価額）でご契約いただくことができます。共済金額を限度として損害額の全額をお支払いします。また、全損となった 場合には、損害共済金のほかに特別費用共済金をお支払いします。 　　　
�A新価共済特約
同等の建物や造作、機械、設備、装置、器具、工具、営業用什器を再築・再購入するために必要な金額（再調達価額）でご契約いただくことができます。共済金額を限度として損害額の全額をお支払いします。
※減価割合が５０%を超えないものに適用します。

（４）共済期間（共済のご契約期間）

火災共済の共済期間は１年間です。また、１年超の長期契約や１年未満の短期契約も可能です。
詳しくは代理所または当組合までお問い合わせください。また、実際にご契約いただくお客様の共済期間につきましては、申込書にてご確認ください。

（５）引受条件（共済金額（ご契約金額）等）

　　ご契約いただく共済金額の設定については、次の点にご注意ください。詳しくは代理所または当組合までお問い合わせください。また、実際にご契約いただくお客様の共済金額につきまし ては、申込書にてご確認ください。

�@事故が発生した場合に十分な補障が受けられるよう、共済金額は評価額（時価または再調達価額）いっぱいに設定してください。共済金額が評価額に満たない場合は、お支払いする共済金が損害額より少なくなる場合があります。
※　評価額について 共済金額を時価額（使用による消耗分を控除した価額）を基準に設定した場合には共済 金も時価額を基準にお支払いいたします。現在と同等の建物や家財を再築・再購入する には再調達価額で共済金額を設定する（価額協定共済特約または新価共済特約をセット で契約する）必要があります。 　　　
�A建物のみのご契約では、家財の損害は補障されません。建物とは別に家財の共済金額をお決めになり、ご契約ください。

２．共済掛金

共済掛金は、共済金額、共済期間、建物の所在地、用途・構造等によって決定されます。詳しくは代理所または当組合までお問い合わせください。また、実際にご契約いただくお客様の共 済掛金につきましては、申込書にてご確認ください。

３．共済掛金の払込方法

共済掛金の払込方法は、以下のいずれかからお客様のご希望にあった払込方法・払込手段をお選びください。
・　口座振替方式・・・分割払、一時払
・　直接集金方式・・・　　　　一時払

４．解約返戻金の有無

ご契約を解約される場合は、代理所または当組合にご連絡ください。なお、解約に際しては、 　　　契約時の条件により、ご契約の共済期間のうち未経過であった期間の共済掛金を解約返戻金と してお支払いする場合があります。詳しくは代理所または当組合までお問い合わせください。

１．クーリングオフ制度

共済期間が１年を超えるご契約の場合、ご契約の申込み後であっても次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
（１）お客様がご契約を申し込まれた日または本書面を受領された日のいずれか遅い日から８日以内であれば、クーリングオフを行うことができます。
（２）クーリングオフをされる場合は、上記期間内（８日以内の消印有効）に当組合宛に必ず郵便にてご通知ください。ご契約を申し込まれた代理所では、クーリングオフのお申し出を受付けることはできませんのでご注意ください。 　
＜組合あて先＞ 〒231-0003　横浜市中区北仲通3-33-2　神奈川県火災共済協同組合　クーリングオフ担当　行

（３）クーリングオフされた場合には、既にお払い込みいただいた共済掛金は、速やかにお客様にお返しいたします。また、当組合はクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求いたしません。ただし、ご契約を解除される場合は、共済期間の開始日からご契約の解除日までの期間に相当する共済掛金を日割りでお支払いいただく場合がございます。

２．告知義務・通知義務等

（１）契約締結時における注意事項（申込書の記載上の注意事項） 　　　　　
�@ご契約時に組合に重要な事項を申し出ていただく義務（告知義務）があります。記載事項が事実と違っている場合には、ご契約が解除されることや共済金をお支払いできないことがあります。 　　　　　
�Aご契約時に次のいずれかに該当する事実があった場合には、共済契約は無効となります。
○ 他人のために共済契約をする場合、ご契約者がその旨を申込書に明記しなかったとき。
○ ご契約者または被共済者（火災共済の補障を受けられる方）が共済の目的（火災共済をつけた建物または家財など）がすでに火災などの損害を受けていることや、その原因が発生していたことを知っていたとき。 　　　

（２）契約締結後における留意事項（通知義務等） 　　　　　
ご契約後に次の変更等が生じる場合には、必ず事前に代理所または当組合にご通知ください。ご通知がない場合、共済金をお支払いできないことや契約が解除されることがあります。 　　　　　
�@建物などを売却・譲渡などにより名義変更するとき 　　　　　
�A建物の構造または用途を変更するとき 　　　　　
�B家財などを引っ越しなどにより他の場所に移転するとき 　　　　　
�C建物の買い替えまたは建替えをするとき 　　　　　
�D建物の増築・改築・一部取り壊し、またはこの共済契約で補障しない事故による共済の目的の一部滅失により、共済の目的の価額が増加または減少したとき 　　　　　
�E共済の目的を同一とする他の共済契約を締結するとき 　　　　　
�F事故が発生したとき

３．責任開始期

共済責任は、共済期間（共済のご契約期間）の初日の午後４時（共済契約証書にこれと異なる時刻 が記載されている場合にはその時刻）に始まります。共済掛金は、ご契約と同時に払い込みくださ い。共済期間が始まった後であっても、代理所または当組合が共済掛金を領収する前に生じた損害 に対しては共済金をお支払いできません。

４．主な免責事由（共済金をお支払いできない場合）

火災共済では、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては共済金をお支払いいたしません。なお、免責事由の詳細は普通共済約款・特約条項の「共済金を支払わない場合」の項目に記載されておりますので、ご参照ください。
（１）ご契約者・被共済者（共済の補障を受けられる方）の故意、重大な過失によって生じた損害
（２）戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質等によって生じた損害
（３）地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます）を原因とする損壊・埋没・ 流失による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・拡大を含みます）損害や火元の発生 原因を問わず地震等によって延焼・拡大した損害など

５．共済掛金の払込猶予期間等の取扱い

（１）第２回目以降の分割共済掛金は、毎月の払込期日までにお支払いください。払込期日までに分割共済掛金のお支払いがない場合には、その払込期日後に生じた事故による損害に対しては共済金をお支払いできません。また、共済契約が失効したり共済契約を解除させていただくこともあります。
（２）分割払の場合で、共済金をお支払いする事故が発生した場合には、未経過期間の共済掛金をご請求させていただく場合があります。

６．解約と解約返戻金

ご契約後、共済契約を解約される場合には、代理所または当組合にお申し出ください。解約の条件によっては、当組合の定めるところにより共済掛金を返還、または未払い共済掛金をご請求させて いただくことがあります。また、返還される共済掛金があっても多くの場合払い込まれた共済掛金 の合計額より少ない金額になりますので、ご契約は是非継続されることをご検討ください。

７．共済金の削減、共済掛金の追徴

組合は損失金のてん補のため、共済金を削減または共済掛金を追徴することがあります。

８．共済事業の実施方法について

共同事業 　　　
�@火災共済については当組合と全日本火災共済協同組合連合会（日火連）が共同して事業を行っております。この共同事業により、両者は連帯して共済契約上の責任を負います。 　　　
�Aご契約の申込その他共済契約に関する行為については、当組合が行います。 　　　
�B万一、当組合が契約の当事者の地位を失ったときは日火連が共済責任の補障を継続します。
★　共済に関する相談・苦情・連絡窓口
当組合への相談・苦情・お問い合わせは、下記にご連絡ください。
連絡先電話番号：０４５−２０１−２７２７（受付時間：平日の午前９時〜午後４時）
★　事故が起こった場合には、当組合へご連絡ください。 　
連絡先電話番号：０４５−２０１−２７２７（受付時間：午前９時〜午後５時）
土日祝祭日の場合には　（受付時間：午前９時〜午後３時）

神奈川県火災共済協同組合

１．代理所の役割

当組合代理所は、共済契約の締結の代理権を有しており、当組合との委託契約に基づき、共済契約の締結、共済掛金の領収、共済掛金領収書の交付、ご契約条件が変わった場合のご通知の受領等の代理業務を行っております。したがいまして、当組合代理所とご締結いただいて有効に成立したご契約については、当組合と直接契約されたものとなります。

２．契約締結時にご注意いただきたいこと

（１）共済掛金をお支払いいただきますと、当組合所定の共済掛金領収書が発行されますのでお確かめください。また、ご契約手続きから１ヶ月を経過しても共済契約証書が届かない場合は、当組合にご照会ください。
（２）質権を設定される場合には、特段のお申し出がない限り、ご契約者と質権者との間に共済契約証書は質権者の保管とするとの合意があったものとして、質権者に共済契約証書を送付いたしますので、ご了承ください。

３．契約締結後にご注意いただきたいこと

（１）共済契約証書は大切に保管してください。
（２）ご契約者の住所などを変更される場合には、代理所または当組合までご通知いただきますようお願い申し上げます。ご通知いただかないと、重要なお知らせやご案内ができないこととなります。

４．万一事故が発生した場合には

（１）事故が発生した場合には、すみやかにご契約の代理所または当組合にご連絡ください。なお、ご連絡が遅れますと共済金を支払うことができない場合がありますのでご注意ください。
（２）共済金のご請求にあたっては、当組合所定の書類を提出していただきますので、ご契約の代理所または当組合にお問い合わせください。 　　
（３）共済金請求権については、時効（２年）がありますのでご注意ください。
（４）損害共済金（通貨等の盗難の場合などを除きます。）のお支払い額が１回の事故で共済金額（ご契約金額）の80％を超えたときは、ご契約は損害発生時に終了します。なお、80％を超えない限り、共済金のお支払いが何回あっても共済金額（ご契約金額）は減額されずご契約は満期日まで有効です。
※共済金額（ご契約金額）が時価額（または再調達価額。ご契約内容によって異なります。）を超えるときは時価額（再調達価額）とします。

５．お客様に関する情報の取扱いについて

（１）お客さまに関する情報の利用目的について
火災共済契約のお申込みまたは事故の発生等に際して、お客さまよりご提供いただいた情報について、火災共済制度の健全な運営とお客さまに対するサービスの提供等のため、次の目的の達成に必要な範囲において利用させていただきます。
○ 共済契約の引受、共済金の支払その他当組合の共済契約の履行および付帯サービスの提供
○ 共済事故の調査（医療機関・当事者等の関係先に対する照会等を含みます）
○ 当組合の火災共済事業ならびに火災共済事業に付帯する事業、および当組合と協力関係にある中小企業関係団体の共済種目・各種サービスの案内・提供

（２）お客さまに関する情報の第三者提供について
火災共済契約のお申込みまたは事故の発生等に際して、お客さまよりご提供いただいた情報について、火災共済制度の健全な運営のため、個人情報の保護に関する法律、その他の法令等に規定されている場合のほか、次の場合についても第三者に提供することがあります。
○ 上記(1)に定める利用目的の範囲内において、当組合と協力関係にある中小企業関係団体と共同利用する場合
○ 共済契約の適正な引受、共済金の適正な支払および不適切な共済金の請求等を防止するため、損害保険会社等の間において、共済契約、共済事故、共済金請求または共済金支払等に関する情報を交換する場合
○ 再保険契約の締結または再保険金の受領等のため、再保険取引先に対して再保険契約上必要な情報を提供する場合
○ 質権設定・変更・抹消等の質権にかかわる事務・管理に必要な範囲内の情報を質権者等に提供する場合（本項目は質権が設定されている契約にのみ適用されます）
○ 共済金の適正かつ迅速な支払を行うために必要な範囲内の情報を、医療機関・当事者等の関係先に提供する場合

★　ご契約に当たりましては、上記の重要事項説明および約款を十分にご確認・ご了承のうえ、共済契約申込書をご提出ください。 なお、申込書にいただく契約申込印は、この重要事項説明をお受けになられた印も兼ねてお りますので、ご了承ください。 　　
また、ご契約者と被共済者が異なる場合には、上記記載事項を被共済者にもお伝えください。